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 富士通は2022年4月22日、同社のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受けて顧客の情報が相次ぎ流出した問題で、外部の検証委員会による報告書を3月28日に受領したと発表した。また一連の問題を受けて、時田隆仁社長と古田英範副社長が、月額報酬10%、1カ月分を自主返上するとした。

 同ツールからの情報流出は2021年5月に判明し、同社は外部有識者による検証委員会を設置し、調査を進めてきた。検証委員会からは「情報保護の体制が不十分であった」「不正アクセスを直ちに検知する体制が整っていなかった」などの指摘があったといい、再発防止策として「不正アクセスや脆弱性を直ちに検知し、即座に対応する組織の整備」「インシデント発生時における社内外への情報伝達の改善」など8つの提言を受けたという。

富士通が公表した検証委員会による再発防止の提言
富士通が公表した検証委員会による再発防止の提言
(出所:富士通)
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 富士通広報は「お客様をはじめ関係者のみなさまには多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。当社は1日も早くみなさまからの信頼を取り戻すことを目指して、全社が一丸となり、再発防止に取り組んで参ります」とコメントした。検証委員会から受領した報告書を開示する予定はないという。

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