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 セキュリティーソフトの契約を巡り、パソコン販売店の「ドスパラ」を運営するサードウェーブと米McAfee(マカフィー)の日本法人が争っていた裁判で、マカフィー側が東京地方裁判所の判決を不服として上告していたことが、日経クロステックの取材で2022年4月27日までに分かった。2022年4月22日の1審判決で、東京地裁はマカフィー側に2347万5262円の支払いを命じていた。

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 同裁判は、サードウェーブ製パソコンにバンドルするマカフィー製セキュリティーソフトの契約に際し、「(マカフィーが)事実に反する説明を繰り返し、当社の経営判断に不当な影響を与えて被害を受けた」(サードウェーブ広報)として、サードウェーブがマカフィーに対して2018年10月22日付で訴訟を提起したもの。

 サードウェーブは、マカフィーがセキュリティーソフトのユーザーライセンスの更新率について事実と異なる他社の実績値を提示したと主張している。同社はユーザーがセキュリティーソフトのライセンスを更新した際に、代金の一部を受け取る「レベニューシェア(収益分配)」の契約をしていた。

 日経クロステックの取材に対し、サードウェーブ広報は「まだ控訴の事実は確認できていない。事実であれば内容を確認し、しかるべき対応をとりたい」とコメント。マカフィーは「現時点でのコメントは差し控える」とした。