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 富士通は2022年4月28日、2022年3月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高に当たる売上収益は前期比0.1%減の3兆5868億円、営業利益は同17.7%減の2192億円と減収減益だった。半導体不足による部材の供給遅延により売り上げの計上が延伸した影響があったほか、2022年3月に実施した早期退職に伴い計上した一過性の営業費用650億円が重荷となった。

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 本業の「テクノロジーソリューション」は、売上収益が同1.0%減の3兆563億円、営業利益が同30.2%減の1350億円だった。半導体不足による部材の供給遅延で、売り上げに780億円、営業損益に310億円のマイナス影響が出たという。ただ、早期退職による人件費の抑制によって、2023年3月期は営業損益で300億円のプラス効果を見込むとした。

 今回の決算発表と併せて開示した2023年3月期の業績予想では、売上収益を前期比3.7%増の3兆7200億円、営業利益を同82.5%増の4000億円とした。

 同社はかねてテクノロジーソリューションの営業利益率を10%とする目標を掲げている。2023年3月期の業績予想では、テクノロジーソリューションの売上収益を3兆2000億円、営業利益を3300億円、営業利益率を10.3%とした。時田隆仁社長は「目標達成に向けて引き続き、『For Growth(成長事業)』における売上収益の拡大と、『For Stability(安定事業)』における採算性の改善を着実に実行していく」と述べた。

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