ソフトバンクの宮川潤一社長執行役員兼CEO（最高経営責任者）は、出資先のキャッシュレス決済大手PayPayについて「もう少し攻めるのかこれから収穫期に入るのかでいくと、僕はまだ前者でよいのではと感じている」と語り、早期の黒字化を目指さず引き続き先行投資していく意向を示した。キャッシュバックキャンペーンなどのユーザー還元策についても「もっと積極的にやっていきたい」とコメントした。2022年5月11日に開催した決算説明会で記者からの質問に答えた。
PayPayは2018年10月にサービスを始め、2022年3月期の決済回数は前期比78％増の36億回、決済取扱高（GMV）は同67％増の5.4兆円、同期末の登録者数は同23％増の4679万人といずれも増加傾向が続いている。業績面では、キャッシュバックキャンペーンなどのユーザー還元策により、2021年3月期まで3期連続で最終赤字を計上。累計の最終赤字は1931億円に上っていた。一方で2021年10月に中小加盟店の決済手数料を有料化するなど、投資回収に向けた打ち手も講じ始めている。
宮川社長はPayPayの直近の収支構造について「粗利と固定費の関係で言うと、（中小加盟店の）決済手数料を有料化したことで、いったんはそれ（固定費）をカバーできるようになった。販促費をコントロールすることで黒字化できるフェーズに入ったのは事実」と説明。そのうえで「親会社になる立場としては、もう一暴れした後で本格的な収穫、小さな収穫ではなく大きな収穫をさせてほしいと考えている」と、黒字化を急がず引き続き大規模な販促を継続したい考えを示した。ソフトバンクは2023年3月期中にPayPayを連結子会社化する予定としている。
PayPayの収益強化に向けては「（決済手数料、加盟店向けサービスに次ぐ）3階部分として、ローン、保険、投資、リボルビング払いなどの金融サービスに取り組んでいきたい」とする。一方で「グループ内のヤフーやLINEにも同様のサービスがあり、再編成の議論をしているところ」とも語り、グループ内で調整のうえ、順次サービスを投入するとの見通しを示した。PayPayの上場については「PayPayは優良なアセットであり、株式価値を表面化させたい」と改めて意欲を示す一方、具体的な計画については「現時点で決まっていることはない」とした。
