大林組とパナソニック コネクトは2022年5月13日、建設作業員へのサービス提供のために顔認証技術を組み込んだ統合IDプラットフォームの構築を始めて、顔認証の実証実験を実施したと発表した。この統合IDプラットフォームによって、カードやデバイスがなくても作業員が本人であると認証できるようにする。
2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場になる、大阪市の夢洲（ゆめしま）における建設工事を想定して、実証実験を実施した。建設作業員向けのシャトルバスの乗降と、建設現場の入退場という2つの場面で顔認証を検証した。
建設作業員向けのシャトルバスの乗降と、建設現場の入退場で顔認証を検証した実証実験の様子
（出所：大林組、パナソニック コネクト）
[画像のクリックで拡大表示]
これらのシーンで顔認証を検証したのは、建設工事現場の近隣の駅から作業員向けに通勤用のシャトルバスを運行したり、近接して多くの建設現場がある場合に作業員が誤った現場へ入場することなどを防いだりするためだ。
実証実験では、屋内や屋外、時間帯といった環境や、マスクやヘルメットの着用といった作業員の状況を変化させながら、繰り返し認証させてみたが、誤って認証することはなかった。作業員へのヒアリング調査でも、認証の技術面などについて8割以上が満足と回答したという。
この実証実験の結果を踏まえて2社は今後、顔認証を活用したサービスの具体化を進めていく。シャトルバスの乗降確認、入退場ゲートにおけるセキュリティーチェック、建設現場内での弁当や飲料の購入決済、レンタル資機材などの受け取り確認など、様々なサービスを展開していく予定だ。
