PwC Japanグループは2022年5月19日にオンラインセミナーを開催し、日本におけるAI（人工知能）の活用状況に関する調査結果を発表した。同社が2022年1月にAIの導入状況を調査した結果、「全社的に広範囲にAIを導入」「一部の業務でAIを導入」と回答した割合が53％に上り、同回答の割合が55％だった米国と同程度まで追いついたとした。一方で日本企業のAI活用における課題としてPoC（概念実証）のROI（投資対効果）が測定できていないことと、AIが生み出すリスクをコントロールするAIガバナンス対策の実施が米国と比べて進んでいないことを挙げた。
PwC Japanグループが実施した調査は、AIを導入済み、あるいは導入を検討中で、売上高500億円以上の企業の部長職以上300人を対象とした。2021年の調査で「全社的に広範囲にAIを導入」「一部の業務でAIを導入」と回答した企業の割合は43％で、2022年の調査結果は10ポイント向上した。AIの活用が広がる中で、「テーマの創出・企画」やPoCなどAI開発の各フェーズにおける内製開発や、IoT（モノのインターネット）、ロボティクスなど他のテクノロジーとAIを融合する取り組みも広まっているという。
一方でAI活用のプロジェクトがPoCで終わってしまうケースもまだ多く、PwCコンサルティングの藤川琢哉パートナーデータ＆アナリティクスリーダーは「スモールスタートでプロジェクトを始めて全社展開していくための最初のステップとしてROI測定に取り組むべきだ」と述べる。同氏はさらに、AIガバナンスに関する課題として「AI固有のリスクへの注目度が低い」と指摘した。「セキュリティーやプライバシーなど従来注目されていたリスクの他に、公平性や説明可能性などAI固有のリスクがある。AIガバナンスへの理解を深め、固有のリスクへの対応が求められる」（同）。
