日本自動車工業会（自工会）は2022年5月19日、新たな役員体制が正式に発足したことを受け、新体制で取り組む重点テーマについて改めて説明した。
現在、自動車業界は新型コロナウイルス感染症や半導体不足、自然災害の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰といった課題に直面している。自工会会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）は「こうしたリスクのあるときこそ、未来に向けた変革を止めない強い意志が必要」と訴えた。
変革の中でも最大のテーマが、カーボンニュートラル（炭素中立）の実現である。自工会ではこれまでカーボンニュートラルを正しく理解することの重要性を繰り返し訴えてきた。「敵は炭素、内燃機関ではない」「技術力を生かすには、規制で選択肢を狭めるべきではない」といった内容である。
電気自動車（EV）一辺倒ではなく、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などを含む「電動車フルラインアップ」や、カーボンニュートラル燃料を含む幅広い技術開発が重要との考えについては、「周囲の理解が深まってきた」（同氏）とする。自工会では、会員各社の得意分野に応じてさまざまなタスクフォースを立ち上げ、カーボンニュートラルに向けて多面的な活動を進めていく方針である。
カーボンニュートラルはエネルギー政策とセットで議論する必要があることも改めて強調した。「カーボンニュートラルはエネルギーを作る、運ぶ、使う、のすべての分野で達成するもの。エネルギーを使う側（自動車）ばかり規制しても解決しない。自動車だけを悪者扱いするようなことは勘弁していただきたい」（同氏）。
自工会副会長の三部敏宏氏（ホンダ社長）は、「カーボンニュートラルは非常に長期にわたるチャレンジであり、進化の過程にある技術もたくさんある。特に、二酸化炭素（CO2）を正しく測り、見える化する技術と、CO2を減らす活動の両面が必要」（同氏）と説明した。見える化に関しては「ライフサイクル全体でのCO2排出量の算出に関し、国際的な技術ガイドライン策定に向け、日本が議論をリードできるよう連携して取り組んでいる」（同氏）という。
このほか、ロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシア事業から撤退する自動車メーカーが出始めている点については、「我々の決断や判断が、自動車産業を支えている世界中のさまざまなステークホルダーから理解と共感を得られるか、状況を注視していく」（豊田氏）と述べた。ステークホルダーの中には、車両の保有者も含まれ、その数は世界で約5億人に上るという。
また、23年の開催を予定する「東京モーターショー」については、「JAPANオールインダストリーショー」という新名称を発表した。「モビリティーの枠を超えて、日本のすべての産業が連携し、さらにスタートアップ企業も巻き込んでいくことで、多くの人が集まる場にしたい」（同氏）と話す。
