ソニーは2022年7月1日、屋内行動分析プラットフォーム「NaviCX（ナビックス）」の提供を始める。スマートフォンに搭載されているセンサーや、AI（人工知能）などを活用する独自の測位技術をこのプラットフォームに組み込むことで、店舗や施設の中にいる顧客や従業員の行動データをリアルタイムに取得したり分析したりできるようにする。2022年5月30日に発表した。
NaviCXでは同社が提供するソフトウエア開発キット（SDK）を、店舗や施設の事業者が顧客などに向けて提供しているスマホ用のアプリケーションに組み込むことで、行動データを取得したり、位置情報を基にプッシュ通知を送ったりできるようにする。
特徴には、人の位置に加えて向きの情報も高い精度で取得できるようにしたことや、導入しやすくしたことなどがある。このうち導入しやすさについては、店舗や施設の内部にカメラを設置する必要がなく、ビーコンを最小限の数、設置すれば済むようにした。初期設定も、ソニーが無償で提供するツールを使って、担当者がスマホに示されるガイドに沿って作業すれば済むようにした。
NaviCXの活用場所としてホームセンターなどの大型店舗や、水族館をはじめとする体験型施設といった、GPS（全地球測位システム）などを使った測位が難しい屋内を見込んでいる。例えば大型店舗では、購入を希望している商品が並ぶ陳列棚まで顧客を誘導したり、顧客のそばに陳列されている商品を薦める情報をプッシュ通知で送ったりできるという。行動データはクラウド上で蓄積できるので、店舗内の顧客の流れを踏まえてマーケティング施策を立案したり、従業員の作業内容や時間を踏まえた業務効率化策を講じたりできるとする。
NaviCXの利用料金はオープンだが、市場推定料金は税込みで1店舗当たり月額7000円前後からになる。
