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 神奈川県は2022年5月31日、産学官でのデータ活用推進に向け、TMI総合法律事務所と包括連携協定を結んだ。同事務所が中心となり産学官の協議会を発足し、県内のデータを活用した防災対策やヘルスケアサービス創出につなげる。

 2022年6月下旬にも神奈川県、企業、病院、大学などからなる「神奈川デジタル連携協議会(仮称)」を発足する。協議会は企業、病院、大学、事務局からなる本会と、個別の課題ごとに設置する分科会からなる。分科会は防災、ヘルスケア、MaaS(Mobility as a Service)、観光、スポーツなどのテーマを想定している。参加企業は通信、自動車、不動産、製薬、金融などの分野から十数社を見込む。今後も継続して参加を募る。

連携協定を発表した神奈川県の黒岩祐治知事(右)とTMI総合法律事務所の田中克郎代表
連携協定を発表した神奈川県の黒岩祐治知事(右)とTMI総合法律事務所の田中克郎代表
(出所:日経クロステック)
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 神奈川県は住民、公共施設、企業、病院、学校などからのデータを整備・集約するデータ基盤を活用する。参加企業・団体はこの基盤からデータ分析・活用を進め、サービス創出につなげる。

 TMI総合法律事務所は協議会の事務局を務めるとともに、協議会でデータ活用によるサービス実装に当たり法規制の課題の整理を進める。課題を整理した上で、必要に応じて政府に政策提言や規制緩和への働きかけなどを行う。

 都道府県が法律事務所と包括提携協定を結ぶ例は珍しい。データの活用による新サービス創出には、個人情報保護との兼ね合いなど課題も多い。データ活用を進める中で、神奈川県は法的課題の整理などが重要と判断した。