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 ヤマハ発動機と日本自動車連盟(JAF)は2022年6月8日、低速モビリティー事業に関する協業契約を結んだと発表した。ヤマハ発の低速モビリティーと、JAFの全国に広がるサービス網や自治体との連携実績などを生かし、移動困難地域など地域が抱える課題の解決を目指す。

 同日にオンライン開催した発表会で、JAF会員部部長の野口浩寿氏は、「ヤマハ発の低速モビリティーとJAFのサービス網などを組み合わせて、地域振興に貢献していきたい」と強調した。

 また、JAF会員部アライアンス・セールスチームマネージャーの大野輝明氏は、「ヤマハ発の低速モビリティーのこれまでの導入実績などを評価して、JAFからヤマハ発に協業の話を持ち掛けた」と述べた。

 ヤマハ発が開発した低速モビリティーの公道仕様車(GREEN SLOW MOBILITY:GSM)は、ゴルフカートをベースに開発した電気自動車(EV)で、車速20km/h以下でゆっくり走る。4人乗りと5人乗り、7人乗りの3タイプを用意しており、4人乗りは軽自動車ナンバーを、5人乗りと7人乗りは小型車ナンバーを取得して普通免許で運転できる(図1)。

低速モビリティーの公道仕様車
図1 低速モビリティーの公道仕様車
(画像:ヤマハ発動機)
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 サービスの開始時期は「現時点では未定」(ヤマハ発)とするが、まずは手動運転でサービスを始め、その後、自動運転車も導入する計画だ。自動運転システムにはヤマハ発が開発した「電磁誘導方式」を採用し、あらかじめ決めたルートを自動走行する形になる。

 サービスの提供地域も現時点では未定だが、観光地のほかに、かつての新興住宅地や中山間地、離島などを想定する。ヤマハ発のNV・技術戦略統括部新事業推進部でグループリーダーを務める田口慎一郎氏は、「今回のJAFとの連携を中核にして、中長期的には数千台規模の販売を考えている」と見通す(図2)。

低速モビリティー活用の様子
図2 広島県福山市(鞆の浦地区)における低速モビリティー活用の様子
(写真:ヤマハ発動機)
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 なお今回の協業では、導入地域の選定や導入検討に向けた関連業務、導入後のアフターサービス、GSMの安全運転講習業務などをJAFが担当する。GSMの提供や同車両へのシステムの搭載などはヤマハ発が行う。