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　ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。

　オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでいる。

　ビックカメラは2022年1月、経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設。既存のシステム部門を同部門に統合したほか、外部から多数のIT人材を採用し、デジタル戦略推進のための体制作りを進めてきた。AWSとSalesforceを軸にした内製施策で、OMO（オンラインとオフラインの融合）を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進める方針だ。

■変更履歴
公開当初、「米Salesforce.com（セールスフォース・ドットコム）」としていましたが、正しくは「米Salesforce（セールスフォース）」でした。おわびして訂正します。本文は修正済みです。[2022/06/14 10:00]