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 カゴメとNECは2022年6月15日、人工知能(AI)を活用して加工用トマトの営農を支援する合弁会社をポルトガルに設立すると発表した。新会社のCEO(最高経営責任者)にはカゴメの中田健吾スマートアグリ事業部事業部長が就任し、2022年7月に事業開始を予定している。新会社は2026年までに売り上げ30億円を目指すという。

左から順に、会見に登壇したカゴメの渡辺美衡取締役専務執行役員、中田健吾スマートアグリ事業部事業部長、NECの藤川修執行役員常務兼CFO(最高財務責任者)
左から順に、会見に登壇したカゴメの渡辺美衡取締役専務執行役員、中田健吾スマートアグリ事業部事業部長、NECの藤川修執行役員常務兼CFO(最高財務責任者)
(出所:NEC)
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 新会社の名称は「DXAS Agricultural Technology(ディクサス アグリカルチュラル テクノロジー)」。同社は、NECとカゴメが共同で事業展開している営農支援サービス「CropScope」をベースに、農園の可視化サービスや営農アドバイスサービスなどを提供する。CropScopeは、農園の土壌などの状態を可視化し、水や肥料の最適な量と投入時期を指示したり土壌の水分変化などの異常を通知したりするサービスだ。優れた営農支援員のノウハウや技術をAIに学習させて誰でも匠の技を再現できるようにし、環境に優しいスマート農業の支援を目指す。

 加工用のトマトは一般に生食用のトマトとは品種が異なり、農園も広い。会見に登壇したカゴメの渡辺美衡取締役専務執行役員は「オーストラリアの例では、1つの畑が約100ヘクタールある。これは1辺の長さが1キロメートルの正方形に相当する広さで、加工用トマトの栽培には優れた栽培技術が欠かせない」と説明する。営農支援員は1人で20枚ほどの畑を担当するのが一般的で、異常発見が遅れるとトマトに被害が拡大しやすいのが課題だという。

■変更履歴
公開当初、「新会社は2030年までに1000億円の事業価値を目指すという」としていましたが、正しくは「新会社は2026年までに売り上げ30億円を目指すという」です。おわびして訂正します。本文は修正済みです。 [2022/6/15 18:55]