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 新生銀行は2022年6月15日、2022年4月21日に発表した投資信託の取得価格を誤った5万9729件の口座について調査結果を発表した。調査結果では3万5167件の口座について、総額約600万円の税金が未徴収だった一方、総額約200万円を過大に徴収していたという。

 新生銀行は2013年末に投資信託システムを更改している。2014年1月から稼働させた新システムへ移行した際に生じた計算ロジックの誤りが主な原因だという。

 過去の納税額差額への対応については、関連当局と協議中としつつ「お客様には不利益が生じないよう対応する」(同行広報)としている。