東京計器は2022年6月15日、小型のSAR（合成開口レーダー）衛星を開発・運用するベンチャーのSynspective（東京・江東）と、同衛星の量産化に向けたパートナーシップを締結したと発表した。Synspectiveは2026年ごろまでに30機体制の衛星コンステレーションの構築を計画しており、衛星量産化のパートナーを探していた。
東京計器は栃木県にある同社の那須工場内に新たにクリーンルームを備えた衛星組み立て棟を建設し、数年以内の量産開始を目指すとしている（図1）。現時点では協議を開始した段階で、「実行計画など具体的な内容についてはこれから決める」（Synspective広報担当）としている。
Synspectiveは人工衛星の開発・運用だけでなく、衛星データの解析、販売、顧客の課題を解決するソリューションまでをワンストップで提供している。同社は既に、小型のSAR衛星「StriX（ストリクス）」の実証機を2機打ち上げて運用しており、2023年内に合計6機、2026年ごろに30機体制を目指している（図2）。
これまでは衛星を自社やJAXA（宇宙航空研究開発機構）の施設で組み立ててきたが、衛星コンステレーションの構築を見据えて量産化に乗り出す。
一方、東京計器は長期ビジョンとして掲げている「東京計器ビジョン2030」の中で、宇宙事業を新たな成長ドライバーの候補に挙げている。これまでSynspectiveに対しては、SAR衛星用のマイクロ波パワーアンプモジュールを納入してきたが、今回のパートナー選定を受け、衛星の組み立てという新しい事業に乗り出す。「（船舶運航や河川水位計測など）小型SAR衛星によるリモートセンシングが当社の既存ビジネスとも親和性が高い」（東京計器広報担当）のが、参入の理由の１つとしている。
なお、東京計器では「年間で十機以上の生産を期待している。それに伴い、衛星に搭載するモジュールの生産なども増加すると考えている」（同）という。
