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 国や自治体、企業などの49団体は2022年6月16日、人々のリスキリング(学び直し)の機会増を目指す「日本リスキリングコンソーシアム」を発足した。併せて200を超えるトレーニングプログラムと就業支援サービスを提供するWebサイトを同日開設した。2026年までに50万人の利用を目指す。

 トレーニングプログラムの内容はクラウドやAI(人工知能)、マーケティング、データ分析、デザインなど多岐にわたる。受講するには同サイトへ無料の登録が必要。プログラムは226あり、そのうち186は無料、40は有料となる。

 同コンソーシアムへの参画団体はトレーニングプログラムを提供する「リスキリングパートナー」16社、プログラムを受講した希望者へ就業支援をする「ジョブマッチングパートナー」8社、同コンソーシアムへ協力・後援する2省庁と、周知や活用促進を後援する26団体。グーグルを主幹事とする。同コンソーシアムは今後、参画団体とプログラムを拡充していく。

グーグルの奥山真司日本法人代表。「官民一体で(コンソーシアムという)大きな枠を構築し、イノベーション人材を支援していく」と話した
グーグルの奥山真司日本法人代表。「官民一体で(コンソーシアムという)大きな枠を構築し、イノベーション人材を支援していく」と話した
(撮影:日経クロステック)
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 同コンソーシアムへ参画する団体は以下の通り(複数のパートナーを務める企業を含む)。

 リスキリングパートナーはアドビ、Indeed Japan、グーグル、ServiceNow Japan、サイボウズ、シスコシステムズ、セールスフォース・ジャパン、テレワークマネジメント、日本オラクル、日本ディープラーニング協会、日本マイクロソフト、パーソルキャリア、HubSpot Japan、Facebook Japan、ヤフー、ランサーズ。

 ジョブマッチングパートナーはIndeed Japan、エン・ジャパン、ネオキャリア、パーソルキャリア、ビズリーチ、マイナビ、ランサーズ、リクルート。

 後援・協力には総務省と経済産業省。後援は出雲市、伊勢市、愛媛県、大分県、大阪府、グラミン日本、神戸市、佐賀県、JTB、ジャパンショッピングツーリズム協会、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム、信金中央金庫、全国商工会青年部連合会、地域活性化センター、千葉県、栃木県、日本経済団体連合会、日本航空、日本商工会議所、日本旅館協会、浜松市、広島県、福島県、宮城県、横浜市、リクルートワークス研究所。