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  NTTや富士通、SOMPOホールディングスなど、パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)事業に関わる15社は2022年6月16日、PHRの活用を推進する組織を設立すると発表した。PHRとは健康診断の結果や処方薬情報、個人で日々測定する歩数や血圧のデータなど、個人の生涯にわたる健康医療情報のことだ。組織名は「PHRサービス事業協会(仮称)」で、2023年度中の設立を目指す。

 3つの分科会を設置し、個人が測定したデータの標準化や、個人情報保護ルール整備などについて検討する。サービス品質を議論する分科会の幹事を務めるKDDIの森田圭取締役執行役員常務は「PHRサービスの品質管理はサービス提供者の自主性に委ねられていた。個人情報保護などのルール整備により、業界全体の信頼性向上に貢献したい」と話した。

 参加企業の業種は、通信、IT、製薬、保険など多岐にわたる。具体的にはNTTやKDDIといった通信大手、富士通やTISといったIT大手、エーザイや塩野義製薬といった製薬大手、SOMPOホールディングスや住友生命保険といった保険大手などだ。会見に登壇した経済産業省の畠山陽二郎商務・サービス審議官は「PHRサービスを単独で担う既存の業種はない。業種の壁を越えた連携が必要だ」とした。