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 あいおいニッセイ同和損害保険は2022年6月17日、同社が保有する火災保険の事故データと、メディア系スタートアップのJX通信社が収集・分析したSNS(交流サイト)ビッグデータを組み合わせて、地域の自然災害リスクを調査する実証実験を2022年6月から開始すると発表した。自然災害による火災保険の請求件数が多いエリアで投稿されたSNS投稿件数などの情報を地図上に可視化し、地域の自然災害リスクの把握や情報提供を目指す。

 あいおいニッセイは地震や水災などの事故種別や物件の所在地域、保険金の請求件数、支払った保険金額などのデータを個人が特定できない形に加工して活用することを検討している。一方、JX通信社は、SNS投稿件数や投稿時間の分布、SNSに投稿された画像などから把握できる被害実態の分析データなどを用いることを検討中だ。

 データの有用性を検証するため、両社で2018年から2021年にかけて発生した九州地方の洪水被害情報と同期間・同地域のSNSデータを地図上に可視化したところ、事故受付件数が多いエリアについてTwitter Japanが提供するTwitterデータから被害実態の把握に必要な情報を得られた。個人が特定・識別できないように加工したうえで、地図上に可視化したデータを九州朝日放送に既に提供している。

 両社は今後、自然災害リスクの実態把握のため、各地域で実証実験を実施する。実証実験の結果を踏まえて、地域の防災・減災を目指す企業へのデータ提供や販売なども視野に入れる。