「600kmも1000kmも走る電気自動車（EV）を誰が買うのか。1日で100km程度走れれば十分だ」――。日本電産会長の永守重信氏が、EVにおける航続距離の競争や、それに伴いEVの価格が高くなっていることに苦言を呈した（図1）。同社が2022年6月17日に開いた株主総会で発言した（図2）。
図1 日本電産会長の永守重信氏
写真は同社が株主総会後に開いた記者会見の様子。（写真：日経クロステック）
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図2 日本電産は京都市内で株主総会を開催した
（写真；日経クロステック）
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現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。
永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。
日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる」と見通しを語った。
図3 日本電産社長の関潤氏
（写真：日経クロステック）
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日本市場では、日産自動車と三菱自動車が2022年6月16日に軽自動車タイプのEVを発売したばかり。両社ともに販売計画を上回る受注を獲得し、好調な滑り出しを見せている。同EVは国の補助金（55万円）を利用すると、200万円以下から購入できる。
