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 兵庫県尼崎市は2022年6月23日、個人情報を含むUSBメモリーを紛失したと公表した。紛失したUSBメモリーには、全市民約46万人分の住民基本台帳の情報や、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯情報などを保存していた。

 同市の発表文によると、同市の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事務をBIPROGYが受託しており、その関西支社の関係社員が6月21日に吹田市内のコールセンターでのデータ移管作業のため、尼崎市の市政情報センターからUSBメモリーを運搬した。

 関係社員はデータ移管作業完了後、飲食店に立ち寄った後に帰宅。その際にUSBメモリーを入れたかばんの紛失が判明した。翌22日、紛失した可能性がある場所を捜索するも発見できなかったため、警察署に遺失物届を提出し、同日午後3時45分頃にBIPROGYから尼崎市に電話で連絡した。

 USBメモリー内には個人情報として、全市民の住民基本台帳の情報(46万517人分)、住民税に係る税情報(36万573件)、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯情報(21年度分7万4767世帯分、22年度分7949世帯分)、生活保護受給世帯の口座情報(1万6765件)、児童手当受給世帯の口座情報(6万9261件)が含まれていた。なお尼崎市の発表によると、USBメモリーにはパスワード付与・暗号処理などが施されていたとしている。また同市は現時点で、これらの情報の外部漏洩を確認していないという。

 尼崎市によると、同市の事業所外でデータ処理することについてBIPROGYは同市から許可を得ていた。ただ、関係社員個人がUSBメモリーなどの媒体で個人情報データを運搬するという具体的手法について、BIPROGYは同市から許可を得ておらず、同市も持ち出す際に許可を得るべき旨をBIPROGYに対して徹底していなかった。また運搬時に専門のセキュリティー便などを使わず関係社員が個人で持ち出し、データ移管作業の完了後にUSBメモリー内のデータを消去するといった対応もしていなかった。BIPROGYは日経クロステックの取材に対し「事実関係を調査し、今後の再発防止に努めます」(広報)とコメントしている。