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 ソフトバンクの宮川潤一社長は2022年6月23日、同日開催の定時株主総会の質疑応答で楽天モバイルへのプラチナバンド譲渡について問われ、「免許返納は現実的でなく、全く考えられない」とした。

定時株主総会で株主の質問に答えるソフトバンクの宮川潤一社長
定時株主総会で株主の質問に答えるソフトバンクの宮川潤一社長
(株主総会の中継を日経クロステックがキャプチャー)
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 楽天モバイルは現在、電波が建物を回り込んで届きやすいプラチナバンドを保有しておらず、再編を求めている。ソフトバンクの株主総会で出た質問は「プラチナバンドは900メガヘルツ帯と700メガヘルツ帯の両方を有しているが、コスト面で無駄ではないか。900メガヘルツ帯に一本化したうえで、700メガヘルツ帯は総務省に返上し、電波オークション経由で楽天モバイルに譲渡すべきである」というものだった。

 宮川社長によると、700メガヘルツ帯は現状、5G(第5世代移動通信システム)で使っており、約1万2000局の基地局を設置済み。1500万人以上の5Gの顧客が利用中だとする。もう一方の900メガヘルツ帯は4G(LTE)の主力バンドで他社に比べても多くのトラフィックを運んでおり、免許返納は現実的ではないとした。

 このほか、電波の届かないエリアの解消に向けた取り組みについては、「将来は衛星を使うなどして解消に努めたい」と回答。そのうえで、現在は創業者の孫正義取締役がチーフネットワークオフィサーを務めていることを明らかにした。「『俺がやるんだ』ということで頑張っており、これからメキメキ改善されると信じている」(宮川社長)とした。