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 富士フイルムシステムサービスは2022年6月27日、水害が発生した際、自治体が被災した住宅の被害を認定する「住家被害認定調査」を支援するためのアプリケーションを無償提供すると発表した。手作業の多い調査業務の効率化をデジタル技術で支援する。2022年8月から提供を始める。

 アプリケーションを無償で自治体へ提供することで、自治体が調査を踏まえて、被災者へ迅速に罹災(りさい)証明書を交付できるようにする。被災者が罹災証明書を基に生活再建支援を早期に受けられるよう支援する。

 富士フイルムシステムサービスによると、被災者に罹災証明書を交付するまで数カ月かかるケースもあるという。背景には、住家被害認定調査を含めた交付までの業務が人手によるものだったり、紙帳票を扱ったりしていて、多くの手間がかかっていることがある。

住家被害認定調査における従来の業務の流れ(表の上部)と支援アプリケーションを使った業務の流れ(同下部)
住家被害認定調査における従来の業務の流れ(表の上部)と支援アプリケーションを使った業務の流れ(同下部)
(出所:富士フイルムシステムサービス)

 特に住家被害認定調査については、調査の準備や、調査用紙への記入、システムへのデータ入力が手作業だという。そこで富士フイルムシステムサービスは、こうした手作業をデジタル化できるように、自治体の支援を続けてきた実績などを踏まえて、住家被害認定調査を支援する新しいアプリケーションを開発。自治体に向けて提供を始める。このアプリケーションはパソコンやタブレットのWebブラウザーから利用できるという。