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 日本DPO協会は2022年7月5日、プライバシー保護人材育成に向けた資格認定制度を創設したと発表した。民間企業や行政機関でデータ保護責任者になるための人材育成が狙いで、初級に相当する資格試験を2022年10月から始める。

資格認定制度創設について説明する堀部政男・日本DPO協会代表理事
資格認定制度創設について説明する堀部政男・日本DPO協会代表理事
(撮影:日経クロステック)
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 資格認定制度は3段階の資格からなる。初級に相当する「プライバシーホワイト」は日本DPO協会認定データ保護実務者として、特定の専門性を深める「プライバシーゴールド」は日本DPO協会認定データ保護スペシャリストとして扱う。最上位の「プライバシーブラック」はデータ保護オフィサー(DPO)やチーフプライバシーオフィサー(CPO)など組織のプライバシー管理監督者向けとなる。

 試験の開始時期は、プライバシーホワイト(民間部門)は2022年10月から、プライバシーゴールド(同)は2023年度、プライバシーブラックは2024年度を予定する。

 プライバシーホワイトはプライバシー保護の基礎知識をはじめとして日本の個人情報保護法、マイナンバー法、さらにはEUの一般データ保護規則(GDPR)など海外のプライバシー保護の基礎知識などを習得する必要がある。資格取得向けの公式テキストは同協会で作成し、2022年9月初旬に販売するほか、集中研修プログラムを実施する。

 日本DPO協会は2019年に設立された。国内外のプライバシー保護法令の情報収集や研究などを通じて、プライバシー保護の中核を担うDPOの育成を進めている。2018年まで個人情報保護委員会初代委員長だった堀部政男氏が代表理事を務める。