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 仏電子機器大手Thales(タレス)の日本法人でデジタルセキュリティー部門を担うタレスDISジャパンは2022年7月5日、世界17カ国・地域のIT部門責任者を対象にした調査結果「データ脅威レポート」の内容を報道機関向けに説明した。2021年に5社中1社がランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃を経験した一方で、正式な対応計画を持つと回答したのは半数以下だった。

 データ脅威レポートはタレスの委託により、2022年1月に実施された世界的な調査に基づく。欧米、中東、アジア太平洋の17カ国・地域の主要業界におけるIT部門責任者2700人以上が回答した。日本の回答者は203人だった。調査では全体の21%が2021年にランサムウエア攻撃を経験していた。

 タレスDISジャパンのクラウドプロテクション&ライセンシングデータプロテクション事業本部の藤岡健本部長は「ランサムウエアは企業に対して有効な攻撃手段になっている」と警鐘を鳴らす。ただし、ランサムウエア攻撃の影響が甚大な状況でありながらも、41%がセキュリティー支出を見直す予定はないと回答している。正式なランサムウエア対応計画を保有していると回答したのも48%と、半数以下だった。