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 金子恭之総務相は2022年7月5日、閣議後の記者会見でKDDIの大規模通信障害に言及し、「国民の日常生活や社会経済活動に必要不可欠な携帯電話サービスが2日以上にわたり、利用困難になったことは大変遺憾。利用者への周知・広報については通信事業者としての責任を十分に果たしたとはいえないと認識している。過去には他の事業者でも同様の通信障害が発生しているが、今回その教訓を十分に生かせなかったことについても再発防止に向けて検討が必要」との考えを示した。

 金子総務相は検討の具体例として、「設備をメンテナンスする際の事前準備の在り方」「通信障害が発生した後の対応の在り方」「利用者への周知・広報の在り方」「2021年のNTTドコモの通信障害を踏まえた教訓が十分に生かされていたか」などを挙げた。利用者への周知・広報については「内容、手段、頻度、いずれにしても利用者の不安を解消するための工夫の余地があったのではないか」とした。事故発生から30日以内にKDDIから正式な報告を受けることになっており、外部有識者で構成する「電気通信事故検証会議」などで再発防止の具体策を速やかに検討していく。

 KDDIの大規模通信障害を受け、総務省が幹部を同社に派遣したことに対しては「素人の官僚を送り込み、逆に足を引っ張ったのではないか」との指摘がSNS(交流サイト)上で出ている。金子総務相はこの点について、「障害が発生してから長時間経過しても改善が見られず、今後の見通しも不透明で利用者の不安も高まっていたことから、事態をタイムリーに把握し、適切な周知・広報を促すため、幹部級かつ技術に精通している職員をリエゾン(連絡・調整役)として派遣し対応に当たらせた」と説明した。