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 KDDIは2022年7月5日夜、7月2日未明に発生した全国規模の通信障害について3度目の記者会見を開催し、障害から全面復旧したと発表した。当面の最優先課題であったサービスの回復を果たしたことで、今後の焦点は原因究明や再発防止策の取りまとめ、影響を受けたユーザーへの補償などに移る。

 通信障害は7月2日午前1時35分に発生した。KDDI側でモニタリングしているトラフィックや発着信成功率が前週と同程度まで回復したのは、発生から61時間25分後の7月4日午後3時。そこからさらに1日かけて個人と法人の各ユーザーの利用状況やトラフィックの正常性を調査し、発生から86時間1分が経過した7月5日午後3時36分に完全復旧宣言へ至った。現時点でなお正常に通信できない端末については「端末によっては(障害発生時の正常でない)セッションが残ってしまうこともあるため、電源オフ・オンの操作をお願いしたい」(KDDIの吉村和幸執行役員専務技術統括本部長)と呼びかけている。

通信障害に対する7月4日~5日の対応状況。トラフィックの回復は7月4日午後3時で、その後の正常性確認を経た全面復旧宣言は7月5日午後3時36分だった
通信障害に対する7月4日~5日の対応状況。トラフィックの回復は7月4日午後3時で、その後の正常性確認を経た全面復旧宣言は7月5日午後3時36分だった
(出所:KDDI)
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KDDIが監視している音声トラフィックの総量の推移。7月4日の午後1時ごろまでは前週(灰色の折れ線)に対して今週(緑色の折れ線)が大きく落ち込んでいたが、午後3時ごろからは2本の折れ線がほぼ重なっている
KDDIが監視している音声トラフィックの総量の推移。7月4日の午後1時ごろまでは前週(灰色の折れ線)に対して今週(緑色の折れ線)が大きく落ち込んでいたが、午後3時ごろからは2本の折れ線がほぼ重なっている
(出所:KDDI)
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 通信障害の詳細な原因究明について吉村専務は「(電気通信事業法の規定により)総務省に対して30日以内に詳細な事故報告をするよう求められており、それまでにしていきたい。再発防止策についても同様に考えている」とコメントした。

 現時点で検討している再発防止策の観点について、吉村専務は4項目を挙げた。具体的には(1)あらかじめ定めていた作業の手順に関して何が抜けていたかの検証(2)異常事態が起きたときの早期確認・早期対処ができていたかやそのために必要な体制の検証(3)復旧に対してのオペレーションやシステムリソースの検証(4)通信障害の経過をユーザーへどのように周知できるかの検証、を進めたいとしている。

 一連の通信障害では、全国に18台あるVoLTE交換機のうち6台が通常と異なる過剰な信号を加入者データベース(DB)へ送出していたことが判明している。このため同社は復旧作業の過程で6台のVoLTE交換機を切り離し、現在は12台で運用している。この過剰な信号についてKDDIの山本和弘執行役員技術統括本部副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長は「ハードウエアやソフトウエアのバージョンなどは全台共通で、過剰信号を発出していた6台に特徴的な違いは見つかっていない。設定が若干違ったといった可能性もありうるので、引き続き調査する」とした。

 当面のVoLTE交換機の運用については「システム設計上、半数の9台があれば十分運用可能な設計になっている」(山本執行役員)として、当面は12台のまま運用を続ける。今後、異常信号を発出していた原因を特定・除去し、再び異常が起こらないかテストをしたうえで運用するシステムの構成を元に戻す方針だ。

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