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 スズキとダイハツ工業、トヨタ自動車、Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)は2022年7月19日、商用の軽自動車タイプの電気自動車(EV)を2023年度に国内に導入することを目指し、取り組みを進めると発表した。同年度に生産を始め、CJPTが実施する同EVの社会実装へ向けたプロジェクトに参画する事業者に適宜販売していく。商用車全体の保有台数の約60%を占める軽自動車の電動化を進め、カーボンニュートラル(炭素中立)への貢献度を高める。

スズキとダイハツ、トヨタ、CJPTの4社で商用軽EVの実用化に取り組む
スズキとダイハツ、トヨタ、CJPTの4社で商用軽EVの実用化に取り組む
(出所:トヨタ)
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 CJPTが2023年1月~2029年度末に福島県と東京都で、商用軽EVの導入を進める。同社のプロジェクトにパートナーとして参画するのは、主に物流事業者やコンビニエンスストアなど。こうした法人に同EVを合計で約70台販売する計画である。

 CJPTはこのほか、運行管理やエネルギー管理のシステム構築を担当する。充電残量を考慮して充電のタイミングや配送計画を最適化することで、ダウンタイム(車両や荷物が止まる時間)を低減する。このほか、荷主や物流事業者の配送計画、建屋電力などを考慮しながら事業所内で充電できるようにする。経路充電のタイミングや充電量を最適化することで、電力需要の平準化にも取り組む。

 車両については、スズキとダイハツが持つ軽自動車への知見と、トヨタの電動化技術を組み合わせ、3社でEVのシステムを共同開発するとしている。

 軽自動車の電動化にあたっては、車両価格の上昇や充電インフラのコスト、充電時間などが大きな課題である。こうした中で「顧客の使い方に応じた求めやすい商用軽EVを実現する」(スズキら4社)とした。販売価格の詳細については「現時点では公表できない」(スズキ広報)としている。

 日本では、日産自動車と三菱自動車が2022年6月に、軽自動車タイプの新型EVを発売したばかり。車両の最低価格(消費税込み)は233万3100円で、国の補助金を活用すると100万円台後半の価格で購入できる。ホンダも2024年前半に、価格を100万円台に抑えた商用軽EVを日本で発売する計画を示している。国内で軽EVの開発競争が過熱してきた。