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 富士通は2022年7月29日、2022年4~6月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上収益(売上高に相当)は前年同期比2.1%増の8188億6200万円、営業利益は同24.1%減の256億200万円と増収減益だった。半導体製造機などを手掛ける「デバイスソリューション」事業が好調で増収となった一方、世界的な半導体不足に起因する部材供給遅延の影響により、大幅な減益となった。

 本業の「テクノロジーソリューション」については、売上収益が同0.7%減の6822億円、営業利益が同86.5%減の22億円だった。幅広い業種・マーケットで受注を伸ばしたが、部材供給遅延によって売上収益で278億円、営業損益で127億円のマイナス影響が出た。

 部材供給遅延の影響について、同社でCFO(最高財務責任者)を務める磯部武司取締役執行役員は「IAサーバーや5G(第5世代移動通信システム)基地局などのネットワーク機器を中心に前年度下期並みの影響が続いている」と説明。「当初から今年(2022年)の年末ごろまでは厳しい状況が続くとみており、その状況は変わっていない」(磯部CFO)とした。

 2023年3月期の業績予想は据え置いた。売上収益は前期比3.7%増の3兆7200億円、営業利益は同82.5%増の4000億円を見込む。

 富士通は2022年3月に50歳以上の幹部社員を対象にした3000人規模の早期退職を実施している。会見では記者から再び大規模な早期退職を募集するかを問われ、磯部CFOは「昨年度に実施した規模のものは当面ないと思う」と答えた。

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