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 楽天グループが2022年8月10日に発表した2022年1~6月期連結決算(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益が前期比12.6%増の8935億9800万円、最終損益は1766億1700万円の赤字(前年同期は770億8200万円の赤字)だった。EC(電子商取引)事業や金融事業が好調に推移する一方で携帯電話事業への先行投資が大きく響いた。

 2022年4~6月期におけるモバイルセグメントの営業損失は1242億8100万円。前の四半期からは減少したものの、基地局設置費用やローミング費用が依然として重荷になっている。

 同社は携帯電話事業における2022年6月末時点の契約件数も明らかにした。MVNO(仮想移動体通信事業者)を除く自社回線サービスでの契約件数は477万件。2022年4月には500万件を突破していたが、初の純減となった。

 契約件数が減少した背景にあるのは、月額0円から使える料金プランの廃止だ。従来プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」は、月間のデータ通信量が1ギガバイト以下であれば月額0円で済んでいた。楽天グループ子会社の楽天モバイルはこれを2022年6月末に廃止し、7月から最低料金が月間3ギガバイトまでで月1078円(税込み)の新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を導入。従来プランの契約者も新プランに強制的に移行させた。緩和措置として2022年10月末まで実質的に0円から利用できるようにしたが、顧客流出を止められなかった。

 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は会見で「新料金発表後に(自社回線サービスを)解約した人の8割が『0円ユーザー』だ」と説明。0円廃止によってARPU(契約当たり月間平均収入)が上昇するとみており、ローミングの費用も減少傾向にあることから、今後は携帯電話事業の継続的な改善が見込めるとしている。

モバイルセグメントの営業損益の推移
モバイルセグメントの営業損益の推移
(出所:楽天グループ)
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