PR

 河野太郎デジタル相は2022年8月12日、就任後初の会見をデジタル庁で開いた。まずは兼任する国家公務員制度改革について「霞が関のテレワークを妨げる状況を再点検する」と方針を示した。

 行政デジタル化など主務であるデジタル庁の業務については「牧島かれん前デジタル相からお盆休み明け後に引き継ぎを受けてから、改めてお話ししたい」として、抱負や政策方針には触れなかった。そのうえで国家公務員制度改革について、中央官庁で業務が過多でテレワークが十分に進んでいないなど「危機的な状況だ」との認識を示した。

 改革の取りかかりとして、人事院と連携して省庁の定員増員の条件としてテレワークを妨げるファクスの廃止を求める。「いまだにファクスを利用していないか各省庁の利用状況を調査する」との方針を語り、テレワークを推進しやすい状況を作るとした。例えば、担当大臣を兼任する消費者庁は一部業務を徳島県に移管しているが、「消費者庁の職員が全員テレワークに移行すれば、省庁業務の地方移転を検討する必要すらなくなる」(河野デジタル相)。

 内閣府特命大臣としての担当業務の1つであるデジタル改革については、牧島かれん前デジタル相が担当した規制改革全般のうち、デジタル技術活用で対面規制などの廃止を打ち出した「デジタル臨時行政調査会」を引き継ぐとの認識を示した。第2次岸田政権では岡田直樹地方創生相が規制改革の担当大臣も兼務しており、規制改革のうち医療や交通、再生可能エネルギーなどの分野は岡田大臣が担当になる。

 規制改革分野が2人の大臣に分かれる点について、「岡田地方創生相と連携すればよい。必要があれば2大臣が各省庁の大臣と折衝する『ツープラスワン』をやって(改革に反対する)官僚を張り倒していきたい」と意欲を示した。規制とデジタルを担当する大臣が各分野の担当相と改革を折衝するツープラスワンは、菅政権で河野規制改革相(当時)と平井卓也デジタル相(当時)が実施した経緯がある。