情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実態把握を目的とした「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。2021年1月から12月に回答を提出した486社を分析したところ、DX先行企業が17.7％の86社に達し、2020年から2倍超に増えたことが分かった。
IPAの分析レポートは経済産業省が作成したDX推進指標に基づき、2019年度から公開されている。DX推進指標は全35項目から成り、それぞれの成熟度を0から5の6段階で自己評価する。成熟度0は「DX未着手」、成熟度3は「全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベル」、成熟度5は「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」を指す。
全企業・全項目の成熟度の平均値は1.95で、2020年の1.60から0.35ポイント向上した。成熟度の平均値が3以上の「DX先行企業」は17.7％の86社だった。2020年のDX先行企業の割合は8.5％、2019年は4.4％であり、年々増加している。
全企業の平均値が最も高かった評価項目は「プライバシー、データセキュリティ」で、IPAは「重要性が社会的に浸透しているためか、他の項目よりも優先的に取り組まれている」と分析している。一方、平均値が最も低かったのは「事業部門における人材」。「人材育成に関してはまだ戦略を立てられていない企業が比較的多い」（IPA）と考えられる。
各指標の平均値を経年で比較すると、全ての項目で成熟度が毎年上昇していた。特に毎年回答している企業はそうでない企業に比べて危機感の指標が顕著に高く、経営面の指標では有意な成長が見られた。IPAは「危機感が高まると同時にDXの重要性や必要性の理解も組織内に浸透してきていると考えられる」としている。
