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 河野太郎デジタル相は2022年8月30日の会見で、政府の法令がデジタル原則に沿うよう審査する専門部署を同日、デジタル庁内に置いたと発表した。2024年だった予定時期よりも1年強の前倒しで、2022年秋に召集される臨時国会に提出される法案から審査に着手する。

 発足したのは「デジタル法制審査チーム」で、デジタル庁にあるデジタル臨時行政調査会事務局の中に担当審議官をトップとする17人の職員を配属した。「デジタルで手続きが完結する」といったデジタル庁が定めた基本原則などに則していない法律や法案は内容や条項を修正するよう、担当省庁に求めることができる。まずは2022年秋の臨時国会に提出される法案で審査に着手する。

河野デジタル相「アナログ規制が残ってはいけない」

 デジタル法制審査チームの前倒し設置は、2022年秋の臨時国会に間に合わせるよう河野デジタル相が指示したという。デジタル臨時⾏政調査会は2022年6⽉の最終報告で、まず制度を設計して2024年に提出する通常国会法案から発⾜を予定していた。河野デジタル相は、「法律のアナログ規制撤廃を進めているのに、これから審議する法案にアナログ規制が残ってはいけない」と会見で前倒しの意図を説明した。

 内閣法制局と同様に法案作成で担当省庁に強い権限を持てるかについては「(担当省庁の従わない意見などは)張り倒していくから大丈夫だ」と、態勢面で問題ないとの見解を示した。デジタル庁の業務として、デジタル庁設置法には「デジタル社会の形成のための施策に関する(中略)総合調整に関すること」(第4条第1項第1号)とある。デジタル庁によれば、こうした同庁の位置づけがデジタルに関する法制審査ができる根拠になるという。