信金中央金庫とNTT東日本、NTT西日本は2022年8月30日、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進で業務提携したと発表した。まず中小企業における日常業務のデジタル化を支援するポータルサービス「ケイエール」を2022年10月から順次、全国の信用金庫を通じて提供する。信金中央金庫の柴田弘之理事長は同日の記者会見で、「全国の中小企業のDXを全力でサポートしていく」と力を込めた。
業務提携を発表した記者会見の様子。写真左から信金中央金庫の柴田弘之理事長、NTT東日本の渋谷直樹社長
（写真：日経クロステック）
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新サービスのケイエールは信金中央金庫、NTT東日本、フィンテックベンチャーのエメラダが共同で開発した。資金繰り把握や電子請求書、電子帳簿保存法に対応した電子ファイル共有、勤怠管理や経費精算などのバックオフィス、コミュニケーション支援、経営相談窓口などの機能を用意する。
これまで信用金庫は地域に密着し対話による接客・相談を強みとしてきたが、新型コロナウイルス禍で直接対面しづらい状況も起きているという。今後もリアルを強みとしていく点は変わらないが、ケイエールをはじめとしたデジタル活用で顧客との対話を深めていく考えだ。ケイエールは2027年3月末までに25万社への導入を目指す。
信金中央金庫とNTT東日本、NTT西日本の3社はケイエールに限らず、コンサルティングや人材育成などを通じて中小企業や信用金庫のDXを支援していく考え。NTT東日本の渋谷直樹社長は「我々のデジタル力を組み合わせて地域を活性化し、日本を元気にしたい」と意気込みを述べた。
