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 デジタル庁は2022年10月11日から給付金などの給付事務を行う行政機関に対し、公金受取口座登録された口座情報を提供開始する。河野太郎デジタル相が2022年9月9日の記者会見で明らかにした。

 公金受取口座登録制度とは、銀行などの預貯金口座情報をあらかじめ自身のマイナポータルに任意で登録しておく制度で、国民は給付金申請の際、申請書への口座情報の記載や通帳の写しの添付が要らなくなる。行政機関は口座情報の確認作業が不要になり、給付事務を簡素化できる。

 デジタル庁は2022年10月11日、マイナポータルに登録された口座情報を管理する公金受取口座登録・連携システムから公金給付事務を行う地方自治体などの行政機関へ口座情報を提供する機能をリリースする。利用できる給付事務は現在確認中とする。同制度で利用できる給付事務は約200あるが、「現在制度所管省庁に最終確認中だが、百数十が10月から利用できるようになる見込み」(デジタル庁)。

公⾦受取⼝座登録・連携システムと⾏政機関が接続される
公⾦受取⼝座登録・連携システムと⾏政機関が接続される
(出所:デジタル庁)
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 2022年3月からマイナポータルに自身の口座情報を登録できるようになっており、2022年9月4日時点で1405万件登録された。ただし、給付事務を行う自治体などのシステムや事務フローの準備も必要となるため、実際に公金受取口座登録制度で給付を受ける時期は「自治体によって異なる」(デジタル庁)としている。