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 企業が銀行口座を介さず、スマートフォン決済アプリや電子マネーに給与を振り込むデジタル給与が2023年春にも可能になる。厚生労働省が2022年9月13日の労働政策審議会労働条件分科会で制度設計案を示した。

 労働基準法は賃金を現金で労働者に支払うことを定めているが、例外として銀行口座などへの振り込みが認められている。制度設計案では、資金移動業者の口座へのデジタル給与支払いについても、使用者が労働者に強制しないことを前提に認めるとした。

 対象となる資金移動業者は厚生労働大臣が指定する。指定要件は、資金移動業者の債務履行が困難となった時に労働者に対する債務を速やかに保証できる仕組みがあることや、現金自動支払機(ATM)を利用するなどしてデジタル給与を1円単位で受け取れることなど。デジタル給与の口座残高の上限は100万円で、超える分は銀行口座などに振り込む。