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 2022年6月に兵庫県尼崎市の全市民の情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した件について、個人情報保護委員会は2022年9月21日、同市の臨時特別給付金事務を受託していたBIPROGY(旧日本ユニシス)に対して個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。

 指導の内容は「組織的安全管理措置」「物理的・技術的安全管理措置」「委託先の監督」の3点。BIPROGYは自主的に改善案を提示し、同委員会はそれらの不十分な点などを指摘したうえで、追加の安全管理措置などの実施を求めた。同委員会は2022年7月21日、22日にBIPROGY社員らが常駐する尼崎市の施設を立ち入り検査のうえ、資料の提供を受け事実関係を確認し、今回の指導に至った。

 今後BIPROGYは2022年11月下旬に指導内容の状況の報告、その後も2カ月ごとに改善状況を報告する。そのうえで今後尼崎市の調査結果なども踏まえて、同委員会は再委託先なども含めて追加で調査、対応を検討するとしている。

 地方自治体は現行の個人情報保護法の対象外のため、同委員会による監視対象外だった。2023年4月に施行される改正個人情報保護法では適用対象となり、「来年度以降同じことが起これば尼崎市も(個人情報保護委員会の)監視の対象となる」(同委員会事務局の片岡秀実政策立案参事官)。