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 セーファーインターネット協会は2022年9月28日、偽情報・誤情報対策を実施するファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」を10月1日に設立すると発表した。インターネットに流れる偽情報・誤情報に対してファクトチェックを実施し、その結果や参考情報などを発信する。

サイトに掲載されているファクトチェックの記事
サイトに掲載されているファクトチェックの記事
(画像:日本ファクトチェックセンター)
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 設立の背景には、SNS(交流サイト)で流布した偽情報が社会に大きな影響を与えるようになったことがある。ファクトチェックの結果は、検証対象や過程、真偽の判定などの内容を盛り込み、記事としてサイトに公開する。記事は月間10本以上の配信を目指し、動画やイラストでの発信も検討していくという。

 ファクトチェックを担う編集部の他に運営委員会と監査委員会を設け、ファクトチェック結果の評価やガバナンス全体の適正性確認などを実施する。同機関の運営資金はヤフーから年間約2000万円、米Google(グーグル)の慈善事業部門であるGoogle.orgから2年間で最大150万米ドルの支援を活用する。

 「日本はファクトチェック団体が他国と比較して多くない。日本ファクトチェックセンターでは有識者によって方針決定や評価の振り返りがなされる点がユニークだ。試行錯誤を繰り返し、社会に信頼されるファクトチェックを実施していきたい」。運営委員長に就任する京都大学大学院の曽我部真裕法学研究科教授はこう意気込みを語った。