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 MM総研は2022年9月29日、「公立小中学校教員業務のDX動向調査・分析(2022年9月)」の調査結果を発表した。公立小中学校や教育委員会を対象に、電話アンケートなど複数の調査を実施・分析し、教員業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)動向をまとめた。

 調査結果によると、校務支援システムを導入している自治体は全体の70%だった。ただ、オンプレミス型などパッケージのシステムを利用している自治体が66%と大半で、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型の校務支援システムを利用している自治体は4%にとどまった。

SaaS型の校務支援システムを利用する自治体は4%
SaaS型の校務支援システムを利用する自治体は4%
(出所:MM総研)
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 MM総研は「民間企業では(SaaSが)数多く採用されているが、学校の校務では利用が進んでいないことが明らかとなった」と分析する。そのうえで、オンプレミス型の校務支援システムを採用する教育委員会の多くは「子育てや介護といった家庭の事情など、ライフスタイルに応じた柔軟なテレワークを実施できていない」と指摘。公立学校の働き方改革を進めるうえでオンプレミス型の校務支援システムが阻害要因になっている可能性を示唆した。