PR

 ソフトバンクと日立製作所は2022年9月30日、製造現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援サービスの提供で協業を始めたと発表した。ソフトバンクのネットワークやクラウドと、日立のIoT(インターネット・オブ・シングズ)やAI(人工知能)、製造業としての知見を組み合わせ、計画立案からサービス導入までを支援する。

 ソフトバンクが2023年度中をめどに、製造現場のデータを収集・分析し、生産状況を可視化するサービスの提供を始める予定だ。提供開始に先駆けて、同サービスを試験的に導入する企業を募集し、サービスの検証を進める。両社は2021年から、サービスの構成や提供方法について検討を重ね、このほど基本的なサービス構成などが固まったという。

 具体的には、製造現場に設置したカメラやIoTセンサーから現場作業員の動作や生産設備の稼働データなどを収集し、クラウド上で蓄積・分析する。生産状況をリアルタイムに可視化できるため、人員不足や設備故障、製造工程の滞留といった生産ロスの要因を素早く特定し、改善につなげられるとしている。

 まずは2022年度中に、サービスを試験的に導入する企業を獲得することを目指している。価格はPoC(概念実証)で始めるケースで数百万円からを想定する。