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 デジタル庁は2022年10月3日、デジタル庁が整備し各府省庁などが共同利用する「ガバメントクラウド」で今年度利用する対象クラウドサービスを発表した。採択されたのは米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)の「Amazon Web Services」、米Google(グーグル)の「Google Cloud Platform」、米Microsoft(マイクロソフト)の「Microsoft Azure」、米Oracle(オラクル)の「Oracle Cloud Infrastructure」である。

 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP、イスマップ)」に登録されていること、デジタル庁が提示する基本要件や技術要件などを満たすことなどをデジタル庁が審査し、採択を決めた。

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 ガバメントクラウドは複数の民間クラウドサービスから成るマルチクラウドの構成をとる。今回採択された2022年度募集のクラウドサービスは、「マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載することに向けた検証」や「デジタル庁が実施するデジタル連携基盤構築とデータ分析基盤構築の双方の調査研究」で利用する。

 なお2021年度に採択された「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」は、自治体システム標準化の先行実証とデジタル庁のWebサイトでの利用が目的である。これに対し、2023年度以降は各府省庁の政府情報システムは原則ガバメントクラウドを利用することとしている。「2021年度と2022年度はデジタル庁で試験運用しており、クラウドサービスを利用する事業を提示して募集したが、2023年度以降は政府情報システムがのってくるので(利用する事業を限らず)技術要件のみを示しての公募になる見込みだ」(デジタル庁担当者)。