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 NECは2022年10月3日、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業を強化すると発表した。顧客行動データの分析、サイバーセキュリティーの新事業などを開始する。

NECの森田隆之社長兼CEO(最高経営責任者)
NECの森田隆之社長兼CEO(最高経営責任者)
(写真:日経クロステック)
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 強化するポイントは3つ。1点目は顧客行動データの活用による経営支援だ。例えば都市開発事業において、街の利用者の行動データを基に、施設予約や関連コンテンツの配信といったサービスを提供する。森ビルが管理する施設において利用者の行動データを集積・分析するという取り組みが行われているという。

 2点目はサイバーセキュリティーだ。新規に「データドリブンサイバーセキュリティ事業」を立ち上げる。顧客企業から日々のシステム運用データを収集・分析し、ダッシュボード上でセキュリティー対策状況を可視化して、投資判断や対外的な説明に役立てられるようにする。

 3点目はグローバル企業との協業だ。既に米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)、米Microsoft(マイクロソフト)、米Oracle(オラクル)、米Red Hat(レッドハット)といった大手グローバル企業と協業関係を構築済みで、今後はグローバル市場開拓に向けて各社の知見を共有する。

 NECは「2025中期経営計画」で顧客企業のDX支援をコンサルティングから手掛ける「コアDX事業」を成長事業に挙げている。同事業の売上収益を2025年度に5700億円と、2020年度より4300億円増やす目標を掲げる。

 会見には森田隆之社長兼CEO(最高経営責任者)が登壇し、「コアDXは重要な戦略」(森田社長兼CEO)と意気込みを語った。今回の強化施策を通じて同事業の成長を後押しする。