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 デジタル庁は2022年10月5日、「Web3.0研究会」の初会合を開催した。次世代のインターネットやWebの在り方として議論されている「Web3.0」に関する施策を検討するもの。年内に10回程度開催し、結論を取りまとめる。

初会合には河野太郎デジタル相、大串正樹デジタル副大臣も参加した
初会合には河野太郎デジタル相、大串正樹デジタル副大臣も参加した
(出所:Teamsライブでの会議傍聴動画からキャプチャー)
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 同研究会は國領二郎慶応義塾大学教授が座長、メタバースやVR(仮想現実)が専門の稲見昌彦東京大学教授が座長代理を務める。他の構成員は、松尾真一郎ジョージタウン大学研究教授、伊藤穰一デジタルガレージ取締役チーフアーキテクト、石井夏生利中央大学教授など。

 ブロックチェーン技術を基盤とするNFT(非代替性トークン)やDAO(分散型自律組織)といった、いわゆるWeb3.0のサービス推進に向けた環境整備の検討を行う。暗号資産やNFT、メタバースなどについては他省庁でも検討が進んでいる。一方、デジタル庁はデジタル社会形成の司令塔であり、同研究会ではWeb3.0が実現する経済や社会の在り方などの政府全体の方針にかかわる議論を進める。また、他省庁ではあまり議論されていないDAOなどの個別領域についても検討していく。

 初会合では、同研究会で議論すべき内容や進め方を検討した。同研究会の運営を巡り、構成員でSF作家の藤井太洋氏から「DAOで研究会を運用してはどうか」との提案があった。同研究会でDAOを活用することで、現行の法制度が持つ課題や障壁の検証にもなり、検討すべき課題が具体化するという趣旨である。これに対して河野太郎デジタル相は「(構成員で)DAOでやると決めたらこちらの責任で進める」と述べた。