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 ヤフーは2022年10月5日、小売店向けの人流分析をはじめとするデータ活用支援事業の強化策を発表した。利用企業はヤフーのネットサービスを通じて集めたデータを基に、飲食店や小売店など時間帯や曜日別の推計来訪者数、性別・年代別の傾向、来訪元の市区町村などを分析し、販促に役立てられる。

 ヤフーはネット検索やモバイル端末の位置情報を中心とした「Yahoo! JAPAN」の各種サービスについて、同意を得た利用者のデータを統計処理し、企業のマーケティングや自治体の施策立案の支援事業に活用している。今回発表した新機能の1つが「施設来訪者分析」。Webブラウザー上で人の流れを分析できるサービス「DS.INSIGHT」の新機能として、2022年内に提供を始める。

商圏分析画面の例
商圏分析画面の例
(画像:ヤフー)
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 利用企業は調べたい店舗・施設名を入力すると、その店舗・施設の時間・曜日別の推計来訪者数、性別・年代別の傾向、来訪元の市区町村、他に訪れる傾向がある店舗などを分析できる。「競合の店舗や集客力の高い近隣の店舗における人の流れを分析して、自店舗が集められていない客層を把握するといった使い方が可能だ」(村田剛データソリューション事業本部本部長)。DS.INSIGHTの利用企業は追加料金なしで新機能を使える。DS.INSIGHTの料金は初期費用が12万円、100ライセンスまでで月額10万円(いずれも税別)。

 このほか「人口統計データ」も同日に提供を始めた。指定した地域の滞在人口や性別・年代別の傾向、来訪元、指定エリアからの移動先の市区町村、エリア滞在者の検索傾向などを分析できる。

ヤフーの村田剛データソリューション事業本部本部長(左)と谷口博基執行役員
ヤフーの村田剛データソリューション事業本部本部長(左)と谷口博基執行役員
(写真:ヤフー)
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 データ事業のサービス開発や販売を担うパートナー制度「ソリューションパートナープログラム」も11月上旬に始める。データ分析や可視化のシステム開発や活用支援コンサルティングといった役割を想定する。パートナー企業にはデータ活用支援教育や、ヤフーのデータを使った商用サービスの開発、ヤフーの特許利用といった特典を与える。「データ事業を当社だけで成長させるには限界がある。パートナー企業との共創をもう一段の成長ドライバーにしたい」(CDO=チーフ・データ・オフィサーを務める谷口博基執行役員)。

 ヤフーはデータ事業の売上高を早期に100億円とする目標を掲げる。2022年度の売上高は非公表だが30億円程度となる見通し。