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 広島県教育委員会と広島市がそれぞれ発注した学校用パソコンを巡る談合事件で、公正取引委員会は2022年10月6日、NTT西日本や大塚商会など計11社に排除措置命令を出した。

 公取委の発表によると、広島市発注の案件では11社に、広島県教委発注の案件ではこのうち6社に違反行為があったと認定され、いずれも排除措置命令の対象となった。公取委が違反行為を認定したのは、広島市の案件では遅くとも2016年5月20日以降、広島県教委の案件では遅くとも2017年7月14日以降のパソコンや周辺機器、ソフトウエア、保守作業などの入札。

 各社は受注希望の物件情報を他社に伝えたり、各社の営業担当者で話し合って入札参加者・価格を調整したりしていた。これにより事前に決めた受注予定者が受注できるようにしており、公取委はこうした行為について、競争を実質的に制限していたと認定した。

 公取委は2020年10月に各社への立ち入り検査を実施するなどして調査を進め、今回の排除措置命令に至った。命令では談合の中止を求めているほか、北辰映電に計3042万円など、6社に計5682万円の課徴金の支払いを命じている。なお公取委によると、各社は既に談合を取りやめているという。

 排除措置命令を受け各社は声明を発表。「当社のお客さま、関係者に多大なるご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする。改めて法令順守に努め、再発防止を徹底する」(NTT西日本)、「お客様、取引先など関係者に多大なご心配をかけていることを深くおわびする。命令を厳粛かつ深刻に受け止め、引き続き法令順守と再発防止の徹底に取り組む」(大塚商会)、「取引先ならびに関係者に多大なご迷惑とご心配をかけたことを深くおわびする。命令を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止の徹底と早期の信頼回復に一層努める」(Dynabook)などとしている。