政府は2022年10月12日、「医療DX推進本部」の初会合を開催した。省庁横断で「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」を推進するとして、2023年春をめどに工程表を取りまとめる。
医療DX推進本部は岸田文雄首相が本部長を、本部長代理を松野博一官房長官、加藤勝信厚生労働相、河野太郎デジタル相が務めるほか、本部員として寺田稔総務相と西村康稔経済産業相が参加する。2023年春に開催する第2回会合で、医療DXの具体的な進め方をまとめた工程表を策定する。
工程表策定に向け、本部の下に木原誠二官房副長官を議長とする「医療DX推進本部幹事会」を設置。2022年秋に第1回会合を開き、2023年春までに3回程度で検討を進め、工程表の案を策定する。
新たに創設する全国医療情報プラットフォームでは「オンライン資格確認等システム」を拡充し、地方自治体の健診情報や医療機関の電子カルテなどの医療情報を共有できるようにする。さらに医療情報のデータ連携に向け、電子カルテ情報の標準化も進める。これらは既に厚労省が工程表を策定して取り組んできたが、今後は診療報酬改定時のシステムコスト削減などを図るため、診療報酬関連作業の効率化を進める診療報酬改定DXを推進する。
推進に当たっては各省庁が連携する。全国医療情報プラットフォームの創設などに関しては、厚労省内にタスクフォースを設置し、検討したうえで幹事会に報告する。経産省では健康医療情報の活用に向けたデータ標準化や情報の適切な取り扱いの環境整備を進める。デジタル庁ではマイナポータルの改修を進めるほか、今後医療機関と自治体でのデータのやり取りをスムーズにするため、「ガバメントクラウド」を活用した自治体システム標準化の状況と連携して検討を進める。
