防衛装備庁は2022年10月27日～28日、防衛産業の強化に向けて東京・新宿で「令和4年度 防衛産業参入促進展示会」を開催している。人工知能（AI）、センシング、量子通信、無人機・自動化などの技術を持つ中小企業やスタートアップを発掘し、防衛産業への新規参入を促す狙いがある。防衛装備庁長官の土本英樹氏は、「今回の展示会などさまざまな機会を通じて、防衛装備庁では引き続き防衛産業への新規参入を後押ししていく」と語った。
[画像のクリックで拡大表示]
防衛装備庁長官の土本英樹氏
（写真：日経クロステック）
展示会では防衛応用が見込まれる技術を持つ中小企業など40社が参加し、自衛隊や防衛関連企業とのマッチングを模索する。ブース出展やセミナー講演を通じて、自社の技術をアピールする。今回が18回目の開催で、過去最高の40社が参加する。
[画像のクリックで拡大表示]
展示会では40社が出展
（写真：日経クロステック）
今回の出展社である量子インターネットの通信システムを開発するLQUOMのCOO吉田まほろ氏は、「イノベーションの原点は防衛・軍事目的であることが多い。民間企業の研究を育てていこうとする国の方針は、われわれの後押しになる」と語った。積水ナノコートテクノロジーはミリ波レーダーのノイズ除去用吸収シートを展示した。「もともと車や通信で用いられる技術だが、防衛関連のレーダーでも使える可能性があると考えて出展した」（同社の営業部 マネージャーの竹中勇人氏）と言う。
