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 米Google(グーグル)の持ち株会社Alphabet(アルファベット)は米国時間2022年10月25日、2022年7~9月期決算を発表した。売上高は前年同期比6%増の690億9200万ドル(約10兆2300億円)となったものの、YouTube広告の売上高は同2%減少の70億7100万ドルとなった。同社が2019年にYouTubeの広告売上高を開示して以来、減収は初めて。

 純利益は前年同期比27%減の139億1000万ドルで3四半期連続の減益となった。

YouTube広告は2019年の売上高開示以来、初の減収となった
YouTube広告は2019年の売上高開示以来、初の減収となった
(写真:グーグル)
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 セグメント別にみると、主力であるインターネット広告事業の売上高は前年同期比3%増の544億8200万ドル。そのうちネット検索と連動する広告の売上高は395億3900万ドルと同4%増加したものの、YouTubeの広告の減収が響いた。

 アルファベットのスンダー・ピチャイCEO(最高経営責任者)はオンラインの決算会見でネット広告の伸び悩みについて「厳しいマクロ環境の影響を受けている」とし、「リソースを再配分し、効率化を進める取り組みを開始した」と述べた。

 YouTubeは中国の動画投稿アプリTikTok(ティックトック)との競争にさらされている。対抗するために短時間動画のプラットフォームであるYouTubeショートを導入したものの、グーグルのフィリップ・シンドラーCBO(最高事業責任者)は「YouTubeの総時間に占めるショートの視聴者数の割合が増加したため、収益に若干の逆風が吹いている」とも述べた。YouTubeショート以外の動画との収益化のギャップを埋めることに注力するとした。

 一方で、クラウド事業の売上高は前年同期比38%増の68億6800万ドル。事業別の営業損失が6億9900万ドルと先行投資が続く状況に対し、会見でアルファベットのルース・ポラットCFO(最高財務責任者)は「(クラウド事業への)重要な投資は継続する。長期的なビジネスチャンスに引き続き期待している」と語った。

 Pixelなどのハードウエアやアプリストアなどからなる「グーグルその他」セグメントの売上高は前年同期比2%増の68億9500万ドル、Waymo(ウェイモ)などからなるアルファベットの「その他ベット」セグメントの売上高は同15%増の2億900万ドルとなった。