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 米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)は米国時間2022年10月27日に2022年7~9月期決算を発表した。売上高は前年同月比15%増の1271億100万ドル(約18兆5900億円)だったものの営業利益は48%減の25億2500万ドルで増収減益となった。10~12月期の見通しが市場予想を下回ったことで株価は翌朝までに11%下落した。

 主力である直営インターネット通販事業の売上高は7%増加して534億8900万ドル。ただし増収の大きな要因は、2021年は6月に開催した有料会員向けのセールであるプライムデーを2022年は7月に実施したことだ(2020年は開催なし、2019年は6月に開催)。

 ブライアン・オルサブスキーCFO(最高財務責任者)はオンライン決算説明会で「プライムデーが世界的に大反響を呼び、7月が非常に好調だった。在庫率が回復し始め、配送率も回復した。このような状況は四半期を通じて続いたが、成長率は鈍化し始めている」と説明した。

AWSの売上高の推移
AWSの売上高の推移
(出所:アマゾン・ドット・コム)
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 もう1つの中核事業であるAmazon Web Services(アマゾン ウェブ サービス、AWS)にも逆風が吹いている。売上高は前年同期比27%増の205億3800万ドルと伸びたものの、オルサブスキーCFOは金融、住宅ローン、暗号通貨などの業界で需要が減少しているとし、「基本的に顧客は節約したいと考えており、我々はその選択肢を用意している」と説明した。

 エネルギーコストの上昇も重荷となっている。電気や天然ガスの価格が高騰し、「この数年で2倍になった。これはAWSにとって初めての経験だ」(オルサブスキーCFO)。

 サードパーティーによる手数料売上高は前年同期比18%増の286億6600万ドル、有料会員サービスであるプライムによるサブスクリプションの売上高は同9%増の89億300万ドル、実店舗での売上高は同10%増の46億9400万ドルとなった。

 アンディ・ジャシーCEO(最高経営責任者)は今後について、「マクロ経済環境には多くのことが起こっており、長期的・戦略的施策を犠牲にすることなく、より合理的な投資をするためにバランスを取っていく」とコメントした。