日立製作所は2022年11月1日、主に製造業や社会インフラを手掛ける企業向けに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスの提供を始める。DXの構想策定からデータ利活用基盤の設計・構築、運用までを包括的に支援する。

 日立が2022年10月25日に発表した。サービス名称は「Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス」。日立はIoT(インターネット・オブ・シングズ)関連の「Lumada」で培った技術やノウハウを業種・業界ごとに最適な形にまとめてクラウドサービスとして提供する戦略を推進しており、今回はその第1弾という位置付けだ。

 具体的には、日立のデータサイエンティストやシステムエンジニアが、社内のDXプロジェクトや顧客事例を踏まえ、DX構想やデータモデルの策定を支援する。それらを基に、データ利活用基盤を設計・構築した上で、データ管理に必要なガイドラインの策定や体制構築まで後押しする。

 データ利活用基盤の設計・構築に当たっては、データの収集、蓄積、加工、見える化、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)提供といった基本機能ごとにサービスメニューを用意しており、顧客企業は必要なサービスを選択して利用できるという。日立がデータ利活用基盤をクラウド上に構築し、稼働監視やサービスデスクなどの運用サービスと組み合わせて提供するため、顧客企業はデータ分析やアプリケーション開発に注力できるとしている。

 価格は個別見積もりで、日立は2024年度末までに100社への導入を目指している。