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 さいたま市教育委員会は2022年10月31日、学校における「学び方」「教え方」「働き方」の改革を目指し、内田洋行、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーション、ライフイズテックとそれぞれ連携協定を結んだ。各社のツールやサービス、ノウハウなどを活用し、教育DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。

写真左からベネッセコーポレーションの小林仁社長、ライフイズテックの讃井康智取締役最高教育戦略責任者、さいたま市教育委員会の細田眞由美教育長、さいたま市スマートスクールプロジェクトの共同研究会アドバイザーを務める東京大学および慶応義塾大学の鈴木寛教授、日本マイクロソフトの中井陽子執行役員パブリックセクター事業本部文教営業統括本部統括本部長、内田洋行の大久保昇社長
写真左からベネッセコーポレーションの小林仁社長、ライフイズテックの讃井康智取締役最高教育戦略責任者、さいたま市教育委員会の細田眞由美教育長、さいたま市スマートスクールプロジェクトの共同研究会アドバイザーを務める東京大学および慶応義塾大学の鈴木寛教授、日本マイクロソフトの中井陽子執行役員パブリックセクター事業本部文教営業統括本部統括本部長、内田洋行の大久保昇社長
(写真:日経クロステック)
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 改革の名称は「さいたま市スマートスクールプロジェクト(SSSP)」。さいたま市教育委員会の細田眞由美教育長は「さいたま市教育委員会はGIGAスクール構想のネクストステージとして『さいたま市スマートスクールプロジェクト』を推進し、学校における学び方、教え方、働き方のさらなる改革を進める」と述べた。GIGAスクール構想で整備してきた1人1台端末やネットワーク環境について細田教育長は「さいたま市の市立学校の授業の様子はすっかり様変わりした。日々デジタルを活用した教育活動が日常的に展開されるようになった」と成果を説明した。

 協定は各社と個別に締結した。学び方については「自分らしい学びの選択」を掲げ、個別最適な学びや協働的な学びなどを主眼に置く。教え方では「子どもの主体的な学びの伴走」として教育データや情報共有プラットフォームの活用などに取り組む。働き方に関しては「子どもと向き合う時間の充実」を掲げ校務の効率化などを推進する。

 これらを進めるにあたり、内田洋行とは児童・生徒の学習データなどを活用した「スクールダッシュボード」の開発や校務支援システムによる教員の働き方改革、ベネッセとは学校だけでなく家庭での学び方を含めた学習ログを活用する効果的な学びの研究で連携する。同様に、日本マイクロソフトとは同社のクラウドサービスを活用した組織文化の変革やスクールダッシュボードの環境整備、ライフイズテックとはプログラミング教育や教科横断的な学びのデザインなどについて連携する。

 スクールダッシュボードについては既にさいたま市立の11校がプロトタイプを使って検証中で、2023年度には同市立の全小中学校に展開する予定である。

さいたま市立の小中学校が利用予定のスクールダッシュボード(プロトタイプ)の概要
さいたま市立の小中学校が利用予定のスクールダッシュボード(プロトタイプ)の概要
(写真:日経クロステック)
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