東京大学と三菱地所は、新たな産学協創協定を締結し、「三菱地所東大ラボ」を開設した。魅力ある次世代のまちづくりや革新的な企業、人材の育成に向けて、今後10年間にわたり協業する。東京大学の主要拠点である本郷から、三菱地所が130 年以上にわたりまちづくりを推進する大手町・丸の内・有楽町までを対象エリアとして進める。
ニュースリリースポストコロナを見据えた次世代のまちづくり研究と実践、新産業創出の原動力となるスタートアップの成長を加速するエコシステム形成、人々の暮らしをより豊かにするスマートシティーの実現、未来を創る人材育成の4点を柱として活動を行う。
両者はこれまでにも、スタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」に向けた施設の開設・運営、大企業とスタートアップ・国・学術機関が連携してイノベーションを創出する「Tokyo Marunouchi Innovation Platform（TMIP）」への参画、東大発のベンチャー育成ファンドへの三菱地所によるLP（有限責任組合員）出資や、共同研究・実証実験の実施等で連携を深めてきた。
今回は、両者の主要拠点を含む対象エリアにて、地域の企業や学術機関と協力しながらイノベーション創出や成長するまちづくりを進める。東京と日本の未来を体現するモデルケースとして、国内外への波及効果を生み出すことを目指すとしている。
三菱地所執行役社長の吉田淳一氏（左）と東京大学総長の藤井輝夫氏（出所：三菱地所、東京大学）
